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賠償責任保険について

賠償責任保険には、個人向け賠償責任保険と企業向け賠償責任保険があります。どちらも日常の偶発的な事故によって法律上の賠償責任を負った場合にカバーしてくれ、被害者救済とともに加害者救済の機能ももつ保険です。

代表例は自動車損害賠償責任保険

自賠責保険というものです。自賠法（自動車損害賠償保障法）により自動車の車検や新規登録の際に強制で加入が義務付けられ、人身事故の被害者救済を目的としています。
  • >補償対象
    人身事故のみ対象です。同乗者も対象になる場合があります。
  • 加入対象範囲
    自動車、自動二輪車および原動機付自転車が対象です。
  • 補償内容
    被害者1名につき以下の支払い限度額になっています。
    ○　死亡の場合は3000万円
    ○　後遺障害がのこった場合は程度によるが75万円～4000万円
    ○　傷害は死亡・後遺障害と別枠で120万円
    ※　任意保険はこれらを超える損害が出た場合に補償しますという保険です。

加害者が酒酔い運転・麻薬・薬物を使用して運転していた場合は？
自賠責保険は被害者救済の観点から上記の様な状況でも保険金は支払われます。ただし、任意保険は対人のみは被害者救済の観点から支払われますが、対物賠償と人身傷害（つまり本人の怪我や物に対する損害）は免責事由となるので支払われないことがほとんどです。

個人向け賠償責任保険

  • 補償内容
    ○個人が居住する住宅の管理及び日常生活において生じた偶然な事故により、他人の身体・財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に損害を補償してくれます。
    ○応急手当などの緊急措置費用や訴訟費用も補償の対象となる場合があります。
  • 主な免責事項
    1. 同居親族への賠償責任
    2. 他人からの借り物・預かり物を破損した場合の賠償責任
    3. 職務の遂行に起因する賠償責任（企業向け賠償責任保険がカバー）
    4. 車両運転により生じた賠償責任（自動車保険がカバー）
    5. 暴行・殴打に起因する賠償責任
レジャー・スポーツ保険（例：ゴルフ保険・スキー保険）
ゴルフやスキーなど、レジャー・スポーツにおいて生じた偶然な事故により、他人の身体・財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことになって被る損害を補償してくれます。自分自身が負った怪我や用品に対する損害も補償してくれます。

法人向け賠償責任保険

  • PL保険（生産物賠償責任保険）
    製造・販売した商品などが他人に引き渡されたあと、または仕事を行い終了した後、その商品などの欠陥や仕事の結果に伴って生じた偶発的な事故を対象としている保険です。リコールにかかる費用は対象外となっています。
  • 施設所有管理者賠償責任保険
    工場・店舗などの施設の使用・管理、またはその施設における事故の遂行に伴って生じた偶然な事故を対象としている保険です。従業員の怪我などは対象外となっています。
  • 請負業者賠償責任保険
    建築工事・土木工事の請負による仕事の遂行、または遂行のための施設の使用・管理に伴って生じた偶発的な事故を対象としている保険です。
  • 受託者賠償責任保険
    他人から受託した財物を管理中におきた、火災・盗難・取り扱い上の不注意による損壊を対象としている保険です。
  • 労働災害総合保険
    労働者が政府労災保険の対象となる業務上の損害を被り、事業主が使用者として法律上の損害賠償責任を負担したときなどに保険金が支払われる保険です。
  • 利益保険
    火災等が起きたとき、喪失利益や収益減少防止費用などを補償してくれる保険です。

行政書士賠償責任保険

当事務所では行政書士賠償責任保険に加入している、安心できる事務所です。行政書士賠償責任保険は日本国内において行政書士業務を遂行するに当たり、職業上相当な注意を用いなかった事に基づいてなされた損害賠償請求について、行政書士が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害を保険が補償してくれます。
  • 補償対象
    ○他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること。（行政書士法第1条の2）
    ○他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続きを代理及び代行すること。
    ○他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
    ○他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
    ○上記業務に附帯し、または密接に関連する業務
    ○税務書類の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳、およびその他財務に関すること。
  • 補償範囲
    ○　一請求あたりの補償限度額　500万円
  • 加入特約内容
    ○自動車管理者特約
    　封印を行う車両に対する賠償
    ○施設所有者管理者特約
    　封印作業中の事故による第三者への賠償
    ○生産物特約
    　封印作業後の事故による第三者への賠償

バナースペース

ダブルアール行政書士事務所

《賠償責任保険加入事務所》

当事務所は損害保険ジャパン日本興亜㈱が運営する行政書士賠償責任保険に加入している安心できる事務所です。

〒166-0015
東京都杉並区成田東1-8-12

TEL 　03-6454-6366
FAX 　03-6740-8086

行政書士番号　14080475

代表：廣瀬　忠嗣
　　（ヒロセ　タダシ）

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