完全時期未定
- 民法債権法改正
- 保証人や連帯保証人等の規定について変更になる予定です。
毎年変わっているもの
- 国民年金納付額
- 毎年度280円ずつ増加（平成29年には増加はとまる予定）
- 厚生年金保険の保険料
- 毎年0.354％ずつ増加（平成29年には増加はとまる予定）
2016年中時期未定
都市ガス自由化目標時期
2015年中 現在時期未定
- 介護報酬引き下げ
- 介護の仕事に従事する人には負担になります。
2015年10月
- 自動車取得税廃止
- 消費税が10％になる場合は廃止となります。
- ネットコンテンツへの消費税
- 海外から配信されているネットコンテンツにも消費税が課税されます。
2015年4月
- 子育て支援制度スタート
- 一部のベビーシッター事業に市町村の認可が必要になります。
- 軽自動車税の税額ＵＰ
- ４月以降に軽自動車を購入した場合、乗用車は年10,800円・貨物車は年5,000円に変更となります。
※軽自動車にもエコカー減税対象車種ができます。
- 年金のマクロ経済スライド
- 物価上昇率と同じ率で年金が増額しなくなり、実質支給金額は減る事となります。
2015年1月
- 相続時精算課税制度要件変更
- 贈与時の年齢制限は60歳以上となり、受贈者に20歳以上の孫が追加されます
- 相続税基礎控除の変更
- 現在の5000万円＋法定相続人一人につき1000万円から、3000万円＋法定相続人一人につき600万円に基礎控除が変更
- 相続税の未成年者控除額・障害者控除額のUP
- 現行
未成年 （20歳-相続開始時の未成年者の年齢）×6万円
障害者 （85歳-相続開始時の障害者の年齢）×6万円
変更後
未成年 （20歳-相続開始時の未成年者の年齢）×10万円
障害者 （85歳-相続開始時の障害者の年齢）×10万円
- 小規模宅地の評価減の減額対象面積
- 現在の240㎡から330㎡に変更
- 所得税の変更
- 課税所得4000万円超について45％の税率設定に変更となります。
- 子育て給付金中止
- 子育て世代に対する１万円の給付金の中止
- 低所得者向け臨時給付金削減
- 低所得者向けの１万円の給付金が6000円に変更
- 高額療養費制度変更
- 所得の区分と自己負担額の上限が変わります。
2014年中 現在時期未定
- 杉並・世田谷ナンバー
- 杉並区に使用の本拠を持つ車両が練馬ナンバーから抜け、杉並ナンバーとなります。同じく世田谷区も品川ナンバーから抜け世田谷ナンバーとなります。
- 育児休業給付金の引き上げ
- 働く親の育児休業中の生活支援金が2/3に引き上げが検討されています
- 高校授業料の無償化に所得制限
- 世帯年収910万円未満の生徒だけが無償化の対象になります。
世帯年収250万円未満の生徒には返済不要の奨学金制度もできました。
2014年10月
厚生年金保険料が0.354%（事業者と折半）UP ※平成29年までは毎年上がります。
2014年6月
住民税が以降10年間一律1000円の課税。年間12,000円の負担増
2014年4月
- 国民年金2年前納スタート
- いままで一年分まとめてまで支払うことができたものが2年まとめて支払えます。割引金額は14,000円で1か月分に近い金額が割引になります。
- 70～74歳になる人の医療費負担増
- 現行の一割負担から5年かけて2割負担になります。
- 子育て世帯臨時特例給付金
- 市区町村に申請すれば子供一人につき１回限り１万円が支給されます。
- 遺族年金の支給対象変更
- 支給対象を父子家庭にも拡大
- パスポートの記載事項変更制度スタート
- 氏名・本籍地に変更が生じた場合、パスポートはいったん返納し新しいパスポートが発行されるようになります。
※今までの「記載事項の訂正」はできなくなりました。
- 都市ガス自由化の制度設計スタート
- 2016年の自由化に向けて制度設計作りが始まります。
- 薬についての制度変更
- 薬剤服用管理指導料410円がかかる場合、薬の飲み残しについての確認義務化
うがい薬が健康保険の適用対象外に
- 遺言のデジタル保存開始
- 公正証書遺言をスキャナーで読み取りデジタル保存する取り組みが全国の公証役場でスタートします。
- ガソリンに地球温暖化対策税の課税スタート
- 地球温暖化対策税は平成24年10月から適用されており、26年4月からはガソリンスタンドでのガソリンの給油の際にも適用されるようになります。1ℓ当たり約5円のガソリンの値段が上がります。地球温暖化対策税は、全ての化石燃料に課税される税です。
- 教育訓練給付の拡充
- 雇用保険の教育訓練給付が現行の1年上限10万円（補助率2割）から2年（最長3年）上限48万円（補助率最大6割）に変更になります。
2014年3月
- 風営法改正案提出
- ダンス教室が風営法の規制対象外になる案が盛り込まれています
- 建築基準法改正令検討
- シェアハウスの規制緩和が目的
2013年12月
- 民法の一部改正
- 嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になります。平成25年9月5日以降の相続について適用となります。
- 道路交通法改正
- 自転車の右側通行には罰金が科せられるようになりました。
ブレーキの利かない自転車の運転が禁止となりました。
自動車の無免許運転の罰則も厳しくなりました。
2013年10月
- 改正ストーカー規正法施行
- しつこいメールを付きまとい行為に追加
被害者だけでなく、加害者の住所地の警察も警告を出せるように拡大
警察が警告しない場合は、理由を被害者に書面で通知することを義務化
- 改正DV防止法
- 同居する交際相手からの暴力も保護対象となります。
2013年4月
- 改正労働法
- 同じ職場で5年を超えて働くと、無期限雇用が成立するようになりました。
有期労働契約であることを理由に、不合理な労働条件設定ができなくなりました。
- 改正高年齢者雇用安定法
- 希望者に対する65歳までの再雇用制度の導入が企業に義務付けられました。
義務違反企業の企業名を公表できる制度ができました。
- 改正犯罪収益移転防止法
- 特定事業者に一定の取引時に顧客管理情報の確認義務が強化されました。
マネー･ロンダリングにつながる行為を顧客が行っていないか不断に確認・検証することが求められるようになりました。
- 騒特法・騒防法の一部改正
- 航空機の飛行時の騒音だけでなく、地上での騒音も算定の対象となりました。
- 小型家電リサイクル法
- 電子レンジや掃除機さらにはデジタルカメラやゲーム機などの小型家電の再資源化の法律ができました。
無許可の業者がトラックで巡回したり、チラシを配ったりして廃家電を集めると違法になります。
- 改正予防接種法
- 子宮頸がん・インフルエンザ菌ｂ型・小児用肺炎球菌が「定期接種」となりました。。
有期労働契約であることを理由に、不合理な労働条件設定ができなくなりました。
2013年1月
- 著作権法の一部改正
- 写りこみが著作権侵害に当たらないように改正されました。