信書とは【意外とやってませんか郵便法違反】

信書HEADLINE

信書とは

　「特定の受取人に対して、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。信書を規定の送付方法以外で送付すると郵便法第76条違反に問われます。

【　郵便法第76条　】
一項　第4条の規定に違反したものは、これを3年以下の懲役又は360万円以下の罰金に処する。
二項　前項の場合において、金銭物品を習得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときはその価額を追徴する。

意外とやりがちな郵便法違反

　日常生活では、信書かどうかなんて考えて送っている人はまずいません。また、確実なサービスの良い送付方法で送ろうと思ったら、民間の運送業者（ヤマトや佐川）を使いますよね。実をいうとこれが、郵便法違反行為になりがちなんです。自分が送付している書類が信書がどうか必ず確認をしましょう。

結構大変なことになる郵便法違反

　一般の方ならまず、郵便法違反かどうかを問われることはありませんが、企業取引については異なります。実をいうと、虎視眈々と信書送付による郵便法違反で企業をはめようとしている人は結構いるんです。

　数年前にあった、人材派遣会社の郵便法違反を例にとると、給与支払明細を民間運送会社に委託していた会社が、派遣さんに仕事を供給できているうちは誰も郵便法違反について触れていなかったのに、不況になって派遣切りが始まってから、郵便法違反で全国紙の新聞でコンプライアンス違反を問われる事態になり、上場企業でしたが結局つぶれてしまいました。

　このように、確実でサービスが良いからと言うことだけで、送付手段を選ぶと一企業がつぶれる事態にもなりかねないので、送付には細心の注意を払いましょう。

具体的に信書とは

　以下、信書とされた具体的例を挙げます。青字は個別の案件で信書と判断された例になります。

書状: 手紙のことです
請求書　等: 納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、レセプト（診療報酬明細書等）、推薦書、注文書、年金に関する通知書・申告書、確定申告書、給与支払報告書
会議召集通知　等: 結婚式等の招待状、業務を報告する文書
許可書　等: 免許証、認定書、表彰状
※　カード形状の資格の認定書　等
証明書　等: 印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、健康保険証、登記簿謄本、車検証、履歴書、給与支払明細書、産業廃棄物管理票、保険証券、振込証明書、輸出証明書、健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書・その他の点検調査検査などの結果を通知する文書
ダイレクトメール: ・文書自体に受取人が記載されている文書
・商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文書

　ちなみに、どうですか？上記の書類が、民間運送会社で送られてきたことって結構ありますよね。ちなみに私が以前働いていた会社では、信書を普通に宅急便で送ってましたが、ホームページには信用第一の会社ですと書いていましたので、一般的にはやってしまいがちな法律違反なんでしょうね。

信書では無いもの

　次に挙げるものは、民間運送会社で送付しても大丈夫なものです。青字は個別の案件では信書と判断された例になりますので、青字の物は郵便で送付したほうが良いかもしれませんね。

書籍: 新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、講習会配布資料、作文、研究論文、卒業論文、裁判記録、図面、設計図面
小切手　等: 手形、株券、為替証書
プリペイドカード　等: 商品券、図書券、プリントアウトした電子チケット
乗車券　等: 航空券、定期券、入場券
クレジットカード　等: キャッシュカード、ローンカード
会員カード　等: 入会証、ポイントカード、マイレージカード
ダイレクトメール: ・専ら街頭における配布や新聞折込を前提として作成されるチラシのようなもの
・専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレットのようなもの
その他: 説明書、求人票、配送伝票、名刺、パスポート、振込用紙、出勤簿、ナンバープレート

信書を送付できる手段

日本郵便: 定型郵便、定形外郵便、レターパック、EMS
佐川急便: 飛脚特定信書便
ヤマト運輸: 現状無し

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