請負契約に関する印紙税

請負契約の印紙税一覧表

代表的な物は以下のものです。

請負契約の記載の金額により、印紙代が変わります。なお、建設業法第2条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものは印紙税の軽減を受ける事ができます。

	通常の請負契約	建設業法第2条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約
	通常の請負契約	H9.4.1～H25.3.31	H26.4.1～H30.3.31
記載金額なし	200円
1万円未満	非課税
10万円超50万円以下	200円		200円
50万円超100万円以下	200円		500円
100万円超200万円以下	400円		1000円
200万円超300万円以下	1000円		1000円
300万円超500万円以下	2000円		1000円
500万円超1000万円以下	1万円		5000円
1000万円超5000万円以下	2万円	15000円	1万円
5000万円超1億円以下	6万円	45000円	3万円
1億円超5億円以下	10万円	80000円	6万円
5億円超10億円以下	20万円	180000円	16万円
10億円超50億円以下	40万円	360000円	32万円
50億円超	60万円	540000円	48万円

課税主体と納税義務者
　印紙税は、国が課税する国税です。課税文書の作成者に対して課税されます。1つの文書を複数人で作成したときは、全員が連帯して納税する義務を負います。
納税方法
　印紙税は、課税文書に納税金額相当の収入印紙を貼付して、印紙に消印または署名することで納税します。よって、「印紙を貼っていない」「印紙の消印を忘れた」場合には、過怠税が課せられます。ただし、「印紙を貼っていない」「印紙の消印を忘れた」場合でも文書の効力には影響はありません。

こんなことしていませんか？
　印紙を貼るのがもったいなくて、「請負契約」という文言を避けている企業が世の中にはあります。請負契約かどうかは文言ではなく、内容が請負契約に当たるかどうかが重要です。脱税行為になるのでそのようなことはやめましょう。

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代表：廣瀬　忠嗣
　　（ヒロセ　タダシ）

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（23区外一部対応）

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